後期高齢者医療制度とは

　平成20年4月に「老人保健制度」が廃止され、新しく「後期高齢者医療制度」が始まりました。

　75歳以上の方と、一定の障がいのある65歳以上の方を対象とした医療保険制度で、今まで加入されていた国民健康保険や被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。

対象となる方

• 75歳以上の方
  75歳の誕生日から被保険者となります。
• 65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると認定を受けた方
  申請して認定を受けた日から被保険者となります。

被保険者証の交付

　被保険者、一人ひとりに北海道後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

保険料について

　保険料は、制度を運営する北海道後期高齢者医療広域連合が決定し、被保険者全員が負担します。

保険料を算出する保険料率は？

　保険料を算出するための保険料率は広域連合が設定を行い、2年ごとに見直しを行います。

• 令和4年度の保険料率　均等割51,892円　所得割10.98%

保険料の計算方法は？

均等割 【一人あたりの額】 51,892円

+

所得割 【所得に応じた額】 （所得－最大43万円）×10.98％

＝

1年間の保険料 【限度額66万円】

　（注）前年の所得金額により控除額が異なる場合があります。

　（注）保険料は100円未満の端数を切り捨てます。

所得の軽減は？

• 均等割の軽減
  世帯の所得に応じて、保険料のうち均等割が次のとおり軽減されます。

所得の合計額	軽減 割合	軽減後 均等割額
43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	7割	15,567円
43万円＋（28万5千円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	5割	25,946円
43万円＋（52万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	2割	41,513円

（注）給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方です。

• 給与等の収入額が55万円を超える方
• 公的年金の収入額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方

被用者保険の被扶養者に係る軽減

　この制度に加入する前日において、サラリーマンなどの健康保険の被扶養者であった方は、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減されます。（市町村国保や国民健康保険組合は除きます。）

保険料の納め方

　保険料は原則、年金からの天引き（特別徴収）となります。

　ただし、年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と後期の保険料との合計額が支給される年金の2分の1以上の場合は、市町村が発行する納入通知書や口座振替（普通徴収）などにより納めて頂く事となります。

後期高齢者医療制度の詳細

　詳細については、「北海道後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。